”証拠や内容証明に関して”

 

証拠について

まずは、本当にそれが不倫であるのかどうかを

確実に見極める必要があります。

要するに肉体関係があったかどうかがポイントになります。

まだ、単に食事に行ったりデートをしているだけという段階であれば、

慰謝料請求はできませんし、不貞行為があったとは言えません。

相手に対して釘をさす程度で、関係が解消することもあるでしょう。

不貞行為の証拠がない状態で慰謝料請求する事で

逆に訴えられてしまう可能性もないとは言えません。

まだ、決定的な証拠が掴めていないのであれば、

不倫疑惑を持った勢いで配偶者を問い詰めないことが得策です。

その段階では、不倫関係を認めないでしょうし、

警戒心が高くなり、証拠を掴みづらくなってしまいます。

さて、不倫で慰謝料請求するためには、

不貞行為があったのかどうかが重要になります。

「ホテルを出入りしている写真」があれば確実ですが、

そのような写真は探偵に頼まなければ、

素人で撮れるものではありません。

しかし確定的な証拠がなければ、

慰謝料請求できないというものではありません。

決して諦めないでください。

証拠がなくてもパートナーの自白だけでも請求は可能です。

証拠は少しでも多い方が良いのは間違いありません。
些細な証拠でも残しておく方が良いでしょう。

配偶者が認めているの場合は、その内容を必ず書面として残しておいて下さい

書面に残すのが難しければ、ボイスレコーダーに録音する方法でもよいでしょう。

その場合には、不倫の事実、不貞行為をしたの日時・場所等を

しっかり確認し記録に残すようにして下さい。

また、不倫相手の氏名・住所・勤務先・収入・既婚者かどうか等の情報を

できるだけ多く把握しておくことも必要です。

特に内容証明郵便を送る場合には、氏名と住所は必ず必要です。

どのようなものが証拠となるのかについては、

ご自身で判断付かないこともあるとは思いますので、

そんな場合には専門家に相談が一番です。

 

内容証明郵便の送付

内容証明を送る前に、どのような内容にするのかを決めなければなりません。

その際に、内容証明を送る目的が大きな鍵になります。

「慰謝料を請求する」のか

「慰謝料は請求せずに謝罪を求める」のか等、

内容証明を送ることで、どのような目的を達成したいのかを

事前に決めておくことが必要です。

目的が決まれば、内容証明の作成となるのですが、

慰謝料請求をするため下記の要件が必要になります。
①不倫相手が相手に配偶者がいることを知っていた
②婚姻関係が破綻していない
③不貞行為があった
④不倫をしていた事実及び不倫相手を知ってから

3年が経過していない

(不倫の事実を知ってから3年で時効が成立します)

内容証明郵便を作成する際には、上記要件を頭に入れつつ作成しなければなりません。

また、感情的になって脅迫と取られても仕方ない様な内容を記載してしまいますと、

逆に脅迫罪で訴えられる可能性もありますので注意して下さい。

書面の内容・受け取った際の相手の精神的プレッシャーを考えますと、

行政書士等の専門家名で職印を押印して送付するのが最も効果的です。

相手からの回答

内容証明を送付したら安心かと言いますと、そうではありません。

内容証明は、郵便配達員が直接、本人もしくは家族に手渡しをするため

、まずは受取の確認をする必要があります。
受取が確認できれば、相手からの回答を待ちます。

専門家が作成する場合には、予め相手からの反応も想定した上で

文面を考え作成します。

相手方からの回答について

内容証明に記載している内容を認め、

指定した金額をそのまま振り込むといったことはほとんどなく、

何らかの回答をしてきます。

相手から回答がありましたら、その内容を確認します。
一般的な解答回答としては、次のようなものがあります。

① 過去に不倫関係にあったことは認めるが、

慰謝料は支払わない
② 慰謝料の支払いは認めるが、減額してほしい
③ 不倫関係を認めない
④ 回答することもなく、無視をする

上記のような回答を受けて、

「話し合いの場を持つ」のか、

「書面でやり取りをする」のか、

それとも当事者の協議での解決を断念して

「法的手続きをとる」のか等を検討します。

相手からの誠意の度合い、ご自身の状況等を

踏まえて考えることとなります。

 

示談書や和解契約書

相手が慰謝料の支払いに応じるのであれば、

必ず和解契約書を作成する必要があります。

また、分割払い等、和解契約書の作成当日に全額を支払うことが

困難な場合には、

必ず、公正証書を作成することをお勧めします。

和解契約書や公正証書の内容は、

ネット等のひな形を見ながら作成することも可能ですが、

ひな形は個別の事情を考慮していませんし、

そのまま使用することはとてもリスクは大きいです。

契約締結後の安心をもらうという意味でも、

専門家と相談しながら作成することをお勧めします。
 

内容証明で解決でききない場合は法的手続きへ

残念ながら、内容証明を送っても無視されたり、

相手が誠意ある対応を見せなかったり、

話し合いで折り合いがつかなかったりした場合には、

裁判所に対して調停の申し立てを行うことになります。

調停は、調停委員を間に挟んだ裁判所での話し合いで、

特に弁護士を必要とするものではありません。

調停委員は双方の話を聞き、最終的に調停案を提示してくれます。

その調停案に双方が納得し合意できれば、調停成立となります。

その後、調停調書が作成されます。

この調停調書は、確定判決と同じ効力を持つます。

内容に従わなければ、調停調書に基づき、

相手の財産に対し強制執行をかけることができます

内容証明を送付して無視されたとしても、

立て続けに調停の申し立てを行うことで、

解決の糸口が見つかることもあります。

時効が中断される効果もあります。

内容証明を受け取り、

間をおかずに裁判所からの呼び出し状が届くことにより、

あわてて相手が連絡を取ってくるともよくあります。

ひとつ手を打っても、さらに次なる手を準備しておくことで、

問題解決につながることもありますので、

早めに調停の心構えをしておきましょう。